公明党の地球温暖化対策推進本部で、菅総理、小泉環境大臣に提言を行いました。
今年は、４月に米主催の気候変動サミット、６月のＧ７、１１月のパリ協定ＣＯＰ２６など、気候変動に関する国際会議が目白押し。脱炭素社会の実現は世界の潮流であり、これに乗り遅れる事は、日本の国際競争力の低下にも繋がります。
昨年、公明党の主張で、自公連立合意に脱炭素社会実現が盛り込まれました。菅総理が２０５０年カーボンニュートラルを宣言して以降、政府の検討も加速していますが、党としてこれを更に推進していきます。
提言では、日本がこの分野で世界をリードできるよう、2030年の削減目標の大幅な引き上げ、再エネの早期主力電源化、水素・洋上風力などへの技術革新、国民の行動変容を促すポイント還元制度の創設など、あらゆる政策を総動員していくよう訴えました。
