通常国会、経済産業委員会での議論もいよいよスタートしました。 昨日が春闘の集中解答日、大企業は満額回答が続いていますが、中小企業に波及する事が重要。労務費の価格転嫁が進むよう、経済産業省に取組みを求めました。