１８歳以下への未来応援給付について、自民党が所得制限導入を求めており自公協議が続いていましたが、年収９６０万円（共働きの場合、収入の高い方）で決着しました。

山口代表からは、

・児童手当の仕組みを活用し迅速な給付が可能となる

・約９割の世帯が対象となり、大きな分断にはつながらない

事から、合意に至った経緯が説明されました。

また、生活困窮者・生活困窮学生への給付金、新たなマイナポイント（最大２万円）も合意しました。

各党の意見が異なる中で、「社会全体で子育てを支える」という理念にできるだけ近づけるよう協議してきました。早期に補正予算編成をし、政策を具体化して行きます。