最低賃金の引上げについての議論が行われていますが、引き続きコロナの影響を受ける中小事業者も多く、支援の充実が必要と加藤官房長官に緊急提言を行いました。

雇用調整助成金についても、昨今の状況に鑑み、少なくとも本年１２月までは業況の厳しい企業への配慮を求めました。