子ども・子育て支援法等の改正案が審議入りし、本会議で登壇させて頂きました。
・児童手当拡充（所得制限撤廃、高校生年代まで延長、第３子以降は３万円）
・妊婦のための10万円相当の支援給付
・こども誰でも通園
・両親ともに一定期間育休を取った場合に給付を実質手取り10割に
・児童扶養手当拡充など、こどもの貧困はじめ多様な支援ニーズへの対応
等々、子育て応援トータルプランで提言した内容が数多く盛り込まれた重要な法案です。
これらの施策が実現した後も、高等教育の無償化や、若者の経済的基盤の強化を更に拡充していくべきと訴えました。
また、財源３．６兆円のうち、２．６兆円は徹底した歳出改革で捻出します。残り１兆円の支援金制度については、まずは子育て世帯にとってどう給付が増えるのか、少子化傾向を反転させる必要性など、総理からその意義について明確に説明すべきと訴えました。
支援金の導入とあわせて、社会保険料負担を抑える改革もしっかりと行っていきます。
