中野ひろまさ

昨日の国会質疑、様々なメディアで取り上げて頂きました。特に、政治資金規正法の改正は、再発防止のため必ず必要だと思います。

総理からも、公明党案が参考になるという答弁がありました。これは、会計責任者の監督について相当の注意を怠った場合は議員も罰金刑になり、公民権停止・失職にする案です。早期実現を目指したいと思います。

少子化対策については、今回の支援金制度の導入で、こども一人当たりどのくらい給付が拡充されるのかを問い、「一人当たり平均146万円の支援の拡充」という政府の試算が初めて出てきました。政府には更に詳細な説明を求めていきます。

↓（毎日新聞の記事です）

政治資金規正法の罰則強化、公明案「参考になる」　首相、衆院予算委 | 毎日新聞　岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明党の中野洋昌氏への答弁。mainichi.jp

少子化対策：子ども1人146万円　18歳まで、平均総額試算　支援金制度 | 毎日新聞　加藤鮎子こども政策担当相は26日の衆院予算委員会で、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度に基づき、子どもが生まれてから18歳になる年代までに通算で受けられる児童手当やサービス費の総額は、1人当たり平均146万円になるとの試算を初めて公表した。受給額は単純計算で年7万円となる。公明党の中野洋昌氏mainichi.jp