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中野ひろまさブログ

企業への支援に全力

企業への支援に全力

飲食業や観光・イベントを含め、多くの業種で収入が激減したという悲痛なお声を頂いており、接待を伴う飲食店など、外出の自粛を要請され、店を休業したというお声も頂きます。

収入が激減した事業者の方に向け、

・個人事業主等で最大100万円、中堅・中小企業で最大200万円を給付する制度を作りました。使途は自由です。できるだけ簡便に、迅速にお届けできるようにします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

・基本的に、ほぼすべての国税・地方税の納税、社会保険料の納付は1年猶予できます。(無担保、延滞金なし)
・固定資産税は免除または半分です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681224.pdf

・雇用調整助成金で、休業手当の最大9割を助成します。申請書類も半分にし、今まで2ヶ月かかっていた支給までの期間も、半分に短縮させます。今まで適用除外だった風俗営業等も、全て対象になります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

・政府系金融機関も、民間金融機関も、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大します。既往債務も借換可能です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf (P10)

・個人事業主やフリーランスの方は、緊急小口資金や総合支援資金の貸付を受けられます。最大月20万円、あわせて4ヶ月まで。要件を満たせば償還免除も可能です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf

このほか、地方自治体が独自で行う支援を、国も交付金の形で支えていきます。
もちろん、これだけでは厳しいというお声も重々受け止めつつ、できる限りの支援を可能な限り迅速に行なってまいります。

(国な支援策がまとまったパンフレットです)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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