コロナ禍により、少子化が想定より７年間早く進んでおり、子育て政策の充実は待ったなしです。

私が策定委員会の事務局長を務めていた「子育て応援トータルプラン」が党内でまとまり、昨日発表されました。

依然として女性に偏っている家事・育児負担を含め、社会構造を改革する必要があります。働き方や社会保障の転換も含めた政策ビジョンです。

妊娠期から出産、低年齢児への切れ目ない伴走型支援など、その一部は今回の総合経済対策にも盛り込まれました。

全てを実現するには６兆円程度の予算が必要であり、すぐに全てが実現できるわけではないですが、今後財源の議論もしながら、段階的に政策を進めていきます！