ロシアのウクライナ侵攻に対しては、国際社会が結束して断固とした対応をする必要があります。

また、これが燃料価格に与える影響も懸念されます。昨日、松野官房長官へ緊急提言を行い、更なる高騰に対しても、国民生活への影響を抑えられるよう、現在の激変緩和措置を抜本的に拡充するよう求めました。