新型コロナに関して、与党の税の対策の方針が決まっています。事業者に対する税の支援です。（予算は、別途経済対策として打ち出されます）
売上高が大きく減収した中小企業等に対し、
・固定資産税を免除又は半減。
（今年2～10月の間の3カ月間で、売上高が前年同期間に比べて50％以上減少した中小企業は免除、30%〜50%減少の場合は半減）
・ほぼ全ての税、社会保険料を１年納税猶予（延滞税なし、担保不要）
（今年2月以降、1カ月程度のうちに収入が前年同期と比べて2割以上減少した企業）
また、チケット代の払い戻しを求めなかった場合の寄附金控除なども盛り込まれました。