中野ひろまさ

衆院予算委員会(2018/2/7)6

《問6》
働き方改革について
・運送業、建設業など、特に長時間労働である業種については、元請・荷主と一体となった取組が必要だが、具体的にどのように後押しして進めていくのか。

《答弁者》
石井(いしい)国土交通大臣

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