中野ひろまさ

選挙権年齢が１８歳になり、民法の成年年齢、少年法の年齢についても引き下げが議論されております。成年年齢を下げると契約年齢も下がるため、消費者教育の充実を図る必要がある事や、少年法の保護処分の機能は重要であり、引き下げには慎重であるべき事などを金田法務大臣に申し入れました。