新成人なのに、引越しの時期によって投票できないケースがある、こうした声を受け、公明党が強く主張した公選法改正案が衆院を通過。この制度で、新たに７万人の新成人が旧住所地で投票可能になると試算されています。私も提案者として答弁しました！
