中野ひろまさ

平和安全法制の閣議決定

昨日、いわゆる平和安全法制が閣議決定されました。党内でもほぼ全議員が参加する会議を20回以上開き、どの党よりも緻密に内容を精査し、様々な歯止めについても主張、法案に反映して参りました。
自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法などを一部改正する「平和安全法制整備法」と、新法である「国際平和支援法」からなる平和安全法制ですが、内容は多岐に渡っております。
日本の平和と安全を守る分野に関しては、昨年7月の閣議決定の時に議論した通り、自衛隊が武力行使できるのは自国防衛のためだけで、他国防衛を行う、通常の意味での集団的自衛権行使は決して許されない事は何ら変わりありません。また、平時から米軍等との連携を深める事で、隙間のない体制を構築しようとしています。
また、国際貢献の分野では、国際社会の平和や安全を確保するための諸外国軍隊の後方支援について新たな制度を設け、また、武力行使を伴わないPKO等の活動について見直しを行っていますが、国連決議など国際法上の正当性が必要、国会事前承認など民主的統制の手続きをとる、自衛隊員の安全確保を図るという3つの原則を歯止めとして盛り込んでいます。
ただ、報道を見ていても、こうした法案の中身はまだまだ正確に伝わっていないと感じます。これから正に国会での審議が始まりますので、議論を更に深掘りし、ご懸念の声を払拭して参りたいと思います。

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