公明党が導入を主張していた消費税の軽減税率は、財務省、自民党の反対が極めて強い中、竹内譲衆院議員はじめ弁護士・会計士出身の議員チーム（竹谷とし子・杉ひさたけ参院議員、国重とおる・はまち雅一衆院議員）が議論をリードし、１０％時に導入決定！
対象品目、区分経理等、来年１２月までに詳細を決める事に。
財務省が反対の意見を出す中、実務的な議論で「導入は可能」と言う結論を出させた事は、多くの専門家を抱える我が党だからこそできた事だと思います。
この「１０％時」というのは、１０％導入開始後のいつか、とも読める表現だと言う方もいらっしゃいますが、公明党としては、もちろん１０％導入時と同時に制度が開始できるよう、これから詳細な制度設計においても議論をリードして参ります！
