中野ひろまさ

ワクチン確保に向けた公明党の取組み

いよいよ、昨日ファイザー社のコロナワクチンが正式承認されました。今週17日から、医療従事者の方への先行接種が始まる見通しです。

現在、日本政府はファイザー、アストラゼネカ、モデルナの3社から計3億1400万回分の供給を受ける契約が合意できています。

また、承認申請中のアストラゼネカ社製ワクチンのうち9000万回分は、兵庫県が本社のJCRファーマ株式会社が、日本で原液を受託生産します。

現在、EUからのワクチン輸出は規制が強化されており、まさにワクチンの「争奪戦」となっています。ワクチン確保の議論は昨年から始まっていましたが、日本も当初は、海外ワクチンの確保交渉が大きく滞っていましたし、原液の国内生産への支援は想定されていませんでした。

そうした中、公明党がいち早く提言を行う事で、交渉を進展させ、原液の国内生産支援も実現させました。昨日の公明新聞に、そうした経緯が詳しく書いてありますので、ぜひご覧ください。

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