新型コロナウイルスの影響で、資金繰りの相談が非常に増えております。窓口が混んでいるというご指摘もあり、日本政策金融公庫の国民生活事業(小規模事業者・個人事業主など)では、インターネット、郵送による申込も可能となっています。
その他の情報も含め、資金繰りに関する特設サイトを経済産業省が公開しました。ぜひご活用ください。
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