中野ひろまさ

子ども・子育て支援法の改正法が可決

国会審議も動き出し、本日の衆院本会議では子ども・子育て支援法の改正法が可決。2020年の幼児教育実質無償化に先立ち、32万人の保育の受け皿を作る財源を確保し、待機児童対策を進めるための法律です。先週の国会質疑では、本会議で登壇し、保育士の処遇改善加算の弾力化や業務の改善、保育の質の改善の重要性などを訴えました。‬

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