昨日衆議院が解散されました。１０月１０日公示、２２日投開票の２３日間の超短期決戦、最後まで全力で走って参りますので、どうか宜しくお願い申し上げます。
衆院選は政権選択の選挙。少子高齢社会の克服、北朝鮮問題などの迫り来る課題に対して、誰にこの国の舵取りを任せるのか。安定の自公政権か、理念なき野合の野党勢力か、それを国民の皆様に選んで頂く選挙であります。
自公政権の経済政策で、名目ＧＤＰは５年で約５０兆円、税収は約２２兆円増えるなど、確かな結果が出ている今、再来年に消費税を１０%に上げた時に、増収の５分の４を借金の返済にあてる予定でしたが、この使途を変更し、教育、介護などへの支援に大きく舵を切りつつ、財政再建も目指していく。この政策の変更が、この選挙の最大の争点と考えます。
私自身、この約３年間、政治は結果である、具体的に政策を実現して皆様への恩返しを、との思いで活動して参りました。そして、この教育と社会保障の問題に真正面から取組み、給付型奨学金の実現、幼児教育無償化の推進、年金受給資格期間短縮といった成果も出す事ができました。数多くの議員立法も提出させて頂きました。この教育と社会保障への支援を、更に抜本的に拡充して参る決意です。
また、毎週地元・尼崎に帰り、それぞれの地域での課題をお伺いして参りました。尼崎は子育て世代が流出しており、尼崎の教育、尼崎の住環境の改善に取り組んで参ります。また、来年再建予定の尼崎城を活用したまちの活性化、中小企業の生産性向上にも取り組み、新たなまちの賑わいを作って参ります。
少子高齢化という日本の抱える最も大きな課題を解決し、誰もが明るい未来を描き、安心して暮らせる尼崎、日本を作るため、全力を尽くして参る所存でございます。どうか宜しくお願い申し上げます。
