平和安全法制の関連法案が先ほど可決されました。
あまり指摘されませんが、この法案には付帯決議が付くことになりました。主な中身は、
・存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない場合（ホルムズ海峡の機雷掃海など）は、例外なく国会の事前承認を必要とする。
・重要影響事態では、国民の生死にかかわる場合を除き、国会の事前承認を行う。
・自衛隊の活動は、１８０日毎に国会に報告する。
・非核三原則を堅持し、大量破壊兵器は輸送しない。
等です。いずれも、非常に重要な内容であり、これを閣議決定する事で拘束力を持たせる事となりました。
こうした参議院での審議の結果、与党以外にも、３野党（次世代・元気・新党改革）に賛成して頂きました。
また、維新の党との協議が合意に至らなかった事は残念でありますが、意見を最大限に尊重させて頂いたものと理解しています。
安全保障は国の行方を左右する問題であり、集団的自衛権を全て認めるべきという方から一切の軍備を破棄すべきとの方まで、様々なご意見がある事は当然です。
そして、「戦争ほど悲惨なものはない、二度と戦争は起こしてはならない」との思いは、全ての方が共有しています。それを実現するための具体論に、意見の相違があるに過ぎません。
私は、２年近い議論を経て、本法案は日本の平和を守るために必ず必要であり、政府の今までの憲法解釈の枠内に間違いなく収まっていると確信しています。
本法案の意義、また今回の議論で公明党が果たした役割を、これからも現場において語りに語って参りたいと思います。
