今週月曜、火曜には衆参の予算委員会で安全保障についての論戦がありました。私が個人的に思う、我が党の質問で重要だった点は、新三要件の詳細が明らかになった点だと思います。
例えば、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態とは、「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が明らかな状況」であるとの答弁がありました。これは、かなり深刻な事態でしか自衛権が発動されないのは明らかです。
また、こうした条件判断は、「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などを総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻度、重大性などから客観的、合理的に判断する」旨の答弁がありました。
攻撃国がどういう発言をしているか、どこにどんな部隊が集まっているか、日本との距離はどの程度か等々、客観的な判断が求められてきます。
我が党の主張する「歯止め」はかなり明確になってきたと思いますが、これらの答弁に基づいて、これから具体的な法律を整備し、運用を決めていきます。
１４日の北側副代表の質疑のリンクです。
『衆院予算委 北側副代表の質疑要旨』https://www.komei.or.jp/news/detail/20140715_14476
