超党派議連である日中友好議員連盟の若手議員訪中団に参加し、昨年の１２月２５日より３日間、北京を訪問しましたので、詳しい報告をしたいと思います。
今回の訪中団は、若い世代の指導者との交流を目的としており、６党１０名で結成。公明党からは私が代表して参加しました。
一昨年の政権交代以降、冷え込んだ日中関係立て直しのため、公明党として積極的に党外交に取り組んできました。昨年１月の山口那津男代表と習近平総書記（当時）との会談を皮切りに、８月には遠山清彦衆院議員を団長とした超党派議連が訪中。９月には谷合正明参院議員を団長とした党青年訪中団を派遣するなど、精力的に活動してきました。
昨年は党創立者である池田大作創価学会会長（当時）の日中国交正常化提言から４５周年、日中平和友好条約締結から３５周年と節目の年。今回の訪中は、日本と中国との政治レベルでの交流を継続し、さらなる交流の拡大につなげ、先人が築いた日中友好の〝金の橋〟を若い世代が引き継いでいくことをめざしました。
現地では、２５日に中国外交部の劉振民副部長、中華全国青年連合会の賀軍科主席、中日友好協会の唐家璇会長、王秀雲副会長と会談しました。（写真は王秀雲副会長と）
会談では、尖閣諸島や歴史認識、防空識別圏の問題など、双方の立場を主張する場面もありましたが、一衣帯水の隣国として、日中間の交流、往来を促進させることが日中双方のメリットであるとの大局観に立った取り組みが必要であるという点では意見が一致。これから、まさにその取り組みを前に進めようとの機運が感じられた会談でした。
２６日以降は最高人民法院の周強院長、劉延東副首相らとも会談を行う予定でしたが、２６日午前に安倍晋三首相の靖国参拝のニュースが飛び込んできました。先方からは「公務のため会見はキャンセル」との連絡があり、２７日に帰国することとなりました。
２５日の会談でも、靖国問題を含む歴史認識問題に適切な対処が必要、と中国側の発言があった中での靖国参拝であり、日中関係の不安定化を招く今回の参拝はとても残念です。
大変に難しい局面を迎えた日中関係ですが、いかなる状況になっても交流を絶やさないことが重要であり、本年も公明党が外交の安定化に向け、大きな役割を果たす必要性があるとあらためて決意しています。今回、若い世代の中国の方々とも交流できたことは私にとっても大きな財産であり、外交も青年力で難局を突破していけるよう尽力してまいります。
